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企業75%が65歳まで雇用 60歳以上労働者347万人

 厚生労働省が27日発表した2017年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の引き上げや継続雇用などにより希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は75・6%で、前年より1・5ポイント増加した。70歳まで働ける企業も22・6%と1・4ポイント伸びた。60歳以上の労働者は約22万9千人増え、約347万4千人となった。

 高年齢者雇用安定法では、年金支給が始まるまで安定した職に就けるよう、65歳までの雇用確保措置として(1)定年制の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入―のいずれかの実施を義務付けている。

(10月27日19時20分)

経済(10月27日)