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東電賠償額、二審はほぼ半減 原発自主避難者の京都訴訟

 判決後に記者会見する原告代理人の井戸謙一弁護士=27日午後、大阪市  判決後に記者会見する原告代理人の井戸謙一弁護士=27日午後、大阪市
 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市内に自主避難した40代男性と家族の計5人が、仕事を失い、男性がうつ病で働けなくなったなどとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、男性とパートナーの女性に対する計約1615万円の支払いを命じた。

 佐村浩之裁判長は一審京都地裁判決に続き、うつ病と原発事故の因果関係を認めたが、賠償額は一審の計約3040万円からほぼ半減した。双方が控訴していた。

 判決後に記者会見した原告側代理人の井戸謙一弁護士は「不当だ」と批判。東京電力ホールディングスは「対応を検討する」としている。

(10月27日20時31分)

社会(10月27日)