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日本側責任者に賠償命令 MRI訴訟で東京地裁

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客39人が、資産の大半を運用していないのを知りながら出資を募ったとして、日本事務所の責任者ら3人に計約8億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、原告35人に計約6億8千万円を支払うよう3人に命じた。

 3人は日本事務所の統括責任者を務めた男性(68)と妻(67)、広告や経理を担当した長男(39)。吉村真幸裁判長は「勧誘は虚偽説明で、不法行為が成立する」と認定した。

 原告弁護団によると、MRIは日本で約8700人から約1300億円を集めた。

(10月30日12時21分)

社会(10月30日)