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米税制改革案、11月1日提出へ 下院、下旬の可決目指す

 【ワシントン共同】サンダース米大統領報道官は30日の記者会見で、議会下院の歳入委員会が11月1日に法人税減税を柱とする税制改革法案を議会に提出すると発表した。下院は11月23日の感謝祭までの可決を目指す。

 ホワイトハウスは上院の可決、トランプ大統領の署名を経て、年内に税制改革を実現したい考えだ。ただ、与党共和党内には、税制改革による財政赤字の拡大を懸念する議員もおり、審議は難航する可能性がある。

 トランプ政権は9月下旬、法人税率の35%から20%への引き下げや、所得税率の区分を簡素化して中間層の生活を支援することなどを盛り込んだ税制改革案を発表した。

(10月31日5時55分)

経済(10月31日)