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政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続

 東京都議会の議会改革検討委員会は31日、政務活動費として、これまで認めていた会議の弁当代や、視察や研修で宿泊する際の食事代への支出を禁止することを決めた。ただ、問題となっていた地元業界団体との飲食を伴う新年会などの「会費」を認めるかどうかは結論に至らず、今後も議論を続けるとした。

 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、都議選の公約で選挙後100日以内に政務活動費による飲食を禁止することを掲げ最大会派に躍進。既に期限が過ぎたが検討委の委員長を務める木村基成・都民ファ政調会長代理は「他会派との交渉があり、話し合いが進められている」と反論した。

(10月31日18時51分)

社会(10月31日)