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輸入太陽電池に高関税勧告 米貿易委、大統領が判断へ

 米西部サンディエゴの住宅の屋根に設置される太陽光パネル=2016年10月(ロイター=共同)  米西部サンディエゴの住宅の屋根に設置される太陽光パネル=2016年10月(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は10月31日、太陽電池製品の輸入が急増し、米国のメーカーに深刻な被害を与えていると判断し、最大35%の高関税を課すなどの輸入抑制策を講じるよう、トランプ大統領に勧告することを決めた。11月13日までに調査報告書を大統領に提出し、大統領が輸入抑制策発動の是非を判断する。

 輸入抑制策の発動手続きを定めた米通商法201、202条に基づく措置。ITCは「中国政府による製造業者への補助金が、太陽電池の世界的な供給過剰と米国の輸入急増を招いた」と指摘した。勧告の対象は結晶シリコン太陽電池で、中国メーカーが世界的に強い。

(11月1日9時31分)

経済(11月1日)