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育児「配慮不十分」と和解、大阪 国側が気象台職員に11万円

 大阪管区気象台(大阪市)に勤務する大阪府茨木市の女性(42)が、育児時間を十分に取らせてもらえず、精神疾患になったとして、国に約160万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(内藤裕之裁判長)であり、1日までに国側が約11万円を支払う内容で和解した。

 10月24日付。和解条項では育児時間の取得に対する配慮が不十分だったと気象台側が認め、再発防止に取り組むことが盛り込まれた。

(11月1日17時20分)

社会(11月1日)