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富士通PC、レノボに売却 合弁合意、生産や雇用維持

 富士通は2日、パソコン事業を担う子会社を中国の聯想(レノボ)グループに売却し、合弁会社化することで合意したと発表した。レノボに経営権が移った後も、島根県出雲市の生産体制や従業員の雇用、「FMV」で知られるブランドは維持する。国内需要の縮小で収益が低迷し、抜本的な対応を迫られていた。

 対象の子会社は「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)。富士通が保有株式の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡する。手続きは2018年4~6月期をめどに実施する。譲渡額は計280億円。

(11月2日18時01分)

経済(11月2日)