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二審も不支給取り消し支持 内縁女性に遺族年金

 2012年に死亡した建設会社元社長の男性=当時(93)=と内縁関係にあった岐阜市の女性(59)が、遺族厚生年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、名古屋高裁(永野圧彦裁判長)は2日、処分の取り消しを命じた一審岐阜地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

 永野裁判長は、男性は東京に妻がいたものの「00年以降は完全に別居し、事実上の離婚状態だった」と指摘。女性は長年にわたり男性の通院に付き添ったり介護を担ったりしていたとし、配偶者に当たるとの一審判決の判断を追認した。

 厚生労働省年金局の事業管理課は「判決を受け止める」としている。

(11月2日17時06分)

社会(11月2日)