国内外ニュース

マイナンバーの情報連携が本格化 国と自治体、13日から

 政府は2日、マイナンバー制度を使い、国や自治体などがオンラインで個人データを照合する「情報連携」を13日から本格運用すると発表した。役所の窓口で手続きする際、住民票の写しや課税証明書などの添付を一部省略できるようになる。ただ政府が連携可能とする1872手続きのうち、当初から省略できるのは853にとどまる。システムの不備などから半数以上が間に合わなかった。

 マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」も13日から本格運用。一部の自治体では、役所の窓口に行かなくても、サイト上で児童手当や保育所利用の申請が可能となる。

(11月2日19時35分)

社会(11月2日)