国内外ニュース

中小企業後継ぎの税優遇拡充 雇用要件緩和で使いやすく

 政府、与党が、中小企業の経営を親族や従業員が受け継ぐ際の相続税負担などを軽くする「事業承継税制」を2018年度税制改正で拡充する方向で調整していることが4日分かった。後継の経営者に義務付ける雇用維持の要件を緩和して使いやすくし、税優遇の水準自体も引き上げる。

 地域経済を支える中小企業が後継ぎ不在のまま廃業に追い込まれるのを防ぐのが狙い。今後10年間を事業承継の集中実施期間と位置付け、予算面などの支援と合わせ代替わりを後押しする。

 現在は、非上場会社の先代経営者から譲り受けた株式の8割にかかる相続税の支払いが猶予される。

(11月4日15時07分)

経済(11月4日)