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震災被災地、産業再生足踏み続 復興庁が年次報告

 復興庁は6日、昨年10月から今年9月までの東日本大震災の復興状況に関する年次報告書案をまとめた。住まいの再建により全国の避難者数が10万人を下回った一方、被災地の基幹産業である水産・食品加工業の売り上げ回復が進まず、産業再生の足踏みが続いているとの内容。11月中にも閣議決定する。

 復興庁によると、高台移転は計画している1万9千戸のうち1万4千戸の宅地を造成。震災直後に推計47万人だった避難者は、約8万人になった。

 青森、岩手、宮城、福島4県の中小企業のうち、建設業は8割近くが震災前の売り上げ水準以上に戻る一方、水産・食品加工業は3割にとどまる。

(11月6日17時26分)

社会(11月6日)