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日本、TPP農業関税修正求めず ベトナムで首席会合開催

 【ハノイ共同】米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は6日、ベトナム中部ダナンで首席交渉官会合を開いた。日本は8日からの閣僚、首脳会合で大筋合意に持ち込むため、農産品の関税分野の修正は求めない方針。米離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」にとどめ、対象の絞り込みを急ぐ。

 6日ベトナムへ出発した茂木敏充経済再生担当相は「(農業を含む)参加国の修正要求は基本的にない」と明言した。閣僚、首脳会合で日本はベトナムと共同で議長を務める。トランプ米大統領はTPP復帰に否定的だが、11カ国の交渉をまとめ、米国を多国間の枠組みに戻す環境を整えたい考えだ。

(11月6日17時57分)

経済(11月6日)