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80自治体が夜間中の新設を検討 文科省の実態調査

 義務教育を終えていない人たちを対象とした夜間中学の新設を検討しているのは7月現在、全国で80自治体だったことが7日、文部科学省の調査で分かった。義務教育未修了者は12万人超とされるが、公立夜間中は8都府県に31校しかなく、受け入れ生徒数は1700人程度。文科省は「少なくとも都道府県ごとに1校は設置し、さまざまな事情を抱える生徒に教育機会を提供したい」としている。

 新設を検討している80自治体の内訳は、都道府県レベルで6、市区町村レベルでは74。具体的な開校時期を決めていたのは、千葉県松戸市と埼玉県川口市のみで、いずれも2019年4月を予定しているという。

(11月7日18時30分)

社会(11月7日)