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TPP早期発効へ新条件 合意狙い、8日閣僚会合

 【ダナン共同】環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は7日、米国抜きの新協定案がまとまった場合、過半数に当たる6カ国の国内承認が済んだ段階で発効させる方向で検討に入った。現協定にある承認国の国内総生産(GDP)に関する基準は外し、新条件で早期に発効しやすくする。ベトナム中部ダナンで8、9日に開く閣僚会合で最終判断する。

 閣僚会合は大筋合意に向け、米離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」候補の集約が大詰めに入る。調整が難航している項目があり、出席する茂木敏充経済再生担当相は各国との個別会談も設けて譲歩を促す。

(11月7日21時21分)

経済(11月7日)