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みずほFG、半数の拠点小型化へ 10年間で、コスト構造改革

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で、全国の拠点の半数に当たる約400店を小型化する検討に入ったことが8日分かった。個人向けや法人営業など機能を絞り、事務人員を減らす狙いがある。

 みずほFGは今後10年程度で1万9千人分の業務量を減らすことを柱とした大幅な構造改革を検討中だ。コスト構造を抜本的に見直し、収益基盤を強化したい考えだ。

 みずほFGの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内拠点数は約800拠点。半数を小型化し、残りは地域の中核店舗として、住宅ローンや法人融資などこれまでと同様に幅広い機能を持つ。

(11月8日19時36分)

経済(11月8日)