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出国税の地方配分見送り、観光庁 徴収額は「千円以内」

 観光庁は8日、訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」に関し、税収の一部を地方譲与税として自治体に配ることを見送る方針を固めた。今後、関係機関と調整する。全国知事会は地方への配分を求めていたが、財源規模が数百億円と比較的小さく、税収を使った事業の効果を高めるためにも妥当ではないと判断した。

 徴収額については、日本人も含め「千円以内」の定額とし、旅行者の負担を考慮して当初は数百円程度にとどめる余地を残す。導入時期は可能な限り早期とし、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の19年導入を視野に入れる。

(11月8日21時56分)

経済(11月8日)