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郵便サービス維持で新制度 ゆうちょ、かんぽに負担金

 日本郵政が手掛ける全国一律の郵便局サービスの維持に向け、自民党がまとめた基本方針の素案が8日、分かった。第三者機関がグループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から負担金を徴収し、日本郵便に交付する制度を創設する。2018年の通常国会に、議員立法による郵政民営化法の改正案提出を目指す。

 現行制度では、ゆうちょ銀とかんぽ生命が郵便局の窓口業務を担当している日本郵便に対し手数料を支払っている。民間の契約であり、今後、ITの活用や高齢化がさらに進んで郵便局窓口の利用者が減ると、手数料も減額される恐れがある。

(11月9日2時06分)

経済(11月9日)