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TPP合意案、日本提示へ 凍結項目で最終調整

 【ダナン共同】環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の交渉で、日本政府は8日、米国抜きで発効させる合意案を9日の閣僚会合に提示する方向で調整に入った。米離脱に伴って協定の効力を棚上げする「凍結」項目を巡り、各国の要望を選別して集約する。日本は最終決着を目指すが、他国には慎重論も残っているとみられ、譲歩を引き出せるかが焦点になる。

 茂木敏充経済再生担当相はTPP閣僚会合1日目の終了後、11カ国の大筋合意に向け「主要な課題は絞り込まれつつある」と述べ、協議が進展したとの認識を示した。会合が開かれているベトナム中部ダナンで報道陣の取材に応じた。

(11月9日0時15分)

経済(11月9日)