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出国税、五輪前導入を 観光庁の有識者会議が中間報告

 観光庁の有識者会議座長から中間報告を受け取る田村明比古長官(左)=9日午後、東京都千代田区  観光庁の有識者会議座長から中間報告を受け取る田村明比古長官(左)=9日午後、東京都千代田区
 観光庁の有識者会議は9日、観光振興に充てる新たな財源として、訪日外国人旅行者や日本人が日本を出国する際に徴収する新税「出国税」を導入すべきだとする中間報告をまとめ、田村明比古観光庁長官に提出した。徴収額は千円以内とし、東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を要請。地方自治体への配分は見送る。

 今後、与党の税制調査会で導入時期や制度設計について協議する。財務省によると、実現すれば、恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来。田村長官は「具体化に向けて取り組む」と意欲を示した。

(11月9日20時37分)

政治(11月9日)