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「共謀罪」なら令状求める 防犯カメラ提供で宝塚市

 兵庫県宝塚市が、市内の街頭に設置を進めている防犯カメラを巡り、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたことが10日、同市への取材で分かった。10月1日から適用している。

 市は、こうした規定を設けたのは、市民の共謀罪への不安や人権保護を重視したと説明している。

 市は犯罪が起きにくい環境づくりや犯人の早期特定を目的に掲げ、今年8月に防犯カメラ30台を設置。さらに本年度からの3年間で最大250台を増設する方針という。

(11月10日13時36分)

社会(11月10日)