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環境省、全地権者の半数と契約 福島原発、汚染土の中間貯蔵施設

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)の用地交渉で、10月末までに全地権者2360人の半数と契約したと発表した。面積では、全体予定面積約1600ヘクタールの4割超に当たる約654ヘクタール。全体の約8割を占める民有地の半分以上を確保したことになる。

 環境省によると、10月に41人の地権者と契約し、契約済みの地権者は1180人となった。一方、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約520人に上る。環境省は施設整備に不可欠な土地については、地権者の相続をたどり交渉するとしている。

(11月10日18時11分)

科学・環境(11月10日)