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金融庁、政府系機関の在り方議論 地方銀行の監督制度見直しも

 金融庁は10日、来年6月までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。中小企業支援の分野での政府系金融機関の在り方を議論するほか、地方銀行の監督制度の見直しなどについても検討していくとした。融資などの本業で収益を上げられない地銀に対して、立ち入り検査する方針も盛り込んだ。

 政府系金融機関を巡っては、商工中金が公的制度「危機対応融資」で不正を繰り返していたことが発覚し、民業圧迫との批判が地銀などから出ている。金融庁は、公的金融の役割は「民業補完」との位置付けを強調し、中小企業金融などの分野で民間との連携や協力を含む望ましい関係を議論していくとした。

(11月10日19時00分)

経済(11月10日)