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福島県が自主避難者5世帯提訴へ 住居引き渡し求め

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が出ていない地域から避難している自主避難者のうち、福島県内に住む5世帯が住宅の無償提供が終了したのに借り続けているとして、県が住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴する方針であることが10日、県への取材で分かった。

 関連議案を県議会12月定例会に提出する。5世帯は居住を続けており、県が実際に居住する自主避難者に対し、明け渡しを求めて提訴するのは初めて。

 自主避難者への住宅無償提供は、今年3月末で打ち切られた。県は無償提供終了後、所得が一定以下の避難者を対象に、家賃を一部補助するなどの支援をしている。

(11月10日19時30分)

社会(11月10日)