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地域おこし協力隊、5千人規模に 17年度、人材確保に苦慮も

 地域おこし協力隊の主な活動分野  地域おこし協力隊の主な活動分野
 都市部から過疎地へ一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の参加者が2017年度に5千人規模となり、16年度から約2割の増加となる見通しであることが11日、共同通信の自治体アンケートで分かった。受け入れ先は全国1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)の6割近い千程度になりそうだ。観光振興や農業活性化などの活動が浸透し、地方移住を目指す若者らの受け皿として定着しつつある。一方で募集する自治体が増え、人材の確保に苦慮するケースも目立ち始めた。

 総務省と農林水産省によると、16年度は914自治体が4090人を受け入れ、前年度の1・5倍だった。

(11月12日15時05分)

社会(11月12日)