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保育無償化でひとり親優遇を検討 政府、高所得層は補助上限も

 政府は15日、2020年度から低所得世帯を対象に実施する0~2歳の幼児教育・保育の無償化で、ひとり親世帯は優遇し対象を拡大する検討に入った。政府は低所得世帯のラインを年収約260万円未満の住民税非課税とする考えだが、ひとり親の場合は生活状況に配慮し、課税世帯の一部にも広げる方向で調整する。

 一方、所得にかかわらず19年度からの無償化を打ち出している3~5歳については、高所得世帯への補助額に上限を設けるなど、何らかの制限を検討する。

 政府は認可外施設も含めて原則無償化する方向に転換しており、ひとり親世帯、高所得世帯のいずれも認可外施設を含めて対応する。

(11月15日22時01分)

暮らし・話題(11月15日)