国内外ニュース

メディアの独立確保求める 国連人権理、対日勧告218項目

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、14日の審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などによりメディアの独立性を一層確保するよう、米国やオーストリアが要請した。

 勧告は審査会合での106カ国・地域の意見を反映。日本は勧告ごとに受諾の是非を表明できる。勧告に法的拘束力はない。

 従軍慰安婦問題では、中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

(11月17日0時41分)

国際(11月17日)