国内外ニュース

米下院、法人減税案を可決 上院と一本化焦点に

 米議会下院の税制改革法案可決を受けて記者会見するライアン議長=16日、ワシントン(UPI=共同)  米議会下院の税制改革法案可決を受けて記者会見するライアン議長=16日、ワシントン(UPI=共同)
 【ワシントン共同】米議会下院は16日の本会議で、2018年から法人税率を大幅に引き下げることを柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。上院は法人税の減税時期などが下院と異なる法案を審議しており、一本化が今後の焦点となる。トランプ政権と与党共和党が目指す年内の成立には不透明感が残る。

 下院が可決した法案は、主要国で最高水準にある35%の法人税率を20%とするほか、所得税は39・6%の最高税率を維持する一方、現在10%の最低税率を12%に引き上げる。賛成227、反対205だった。共和党議員13人が反対に回り、野党民主党で賛成票を投じた議員はいなかった。

(11月17日6時21分)

経済(11月17日)