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公取委、防護服談合の防止命令へ 東京の3社に通知

 東京都が感染症対策のために発注した防護服の納入を巡って談合したとして、公正取引委員会が医療関連サービス業「エア・ウォーター・メディエイチ」(東京)など3社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが17日、分かった。

 公取委は各社に方針を事前通知しており、エア・ウォーター・メディエイチは取材に「事前通知は受けたが、内容は話せない」としている。他の2社は伊藤忠グループの医療機器専門商社「センチュリーメディカル」、繊維製品販売業「新成物産」(いずれも東京)。

(11月18日2時06分)

社会(11月18日)