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ひきこもり就労支援拡充、厚労省 高年齢化、40~44歳も対象に

 厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40~44歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、NPO法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」(サポステ)のうち10カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。

 厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。

(11月18日17時11分)

暮らし・話題(11月18日)