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新公文書館の建設計画案判明 政府、480億円に費用圧縮

 政府が想定する国立公文書館の機能など  政府が想定する国立公文書館の機能など
 政府による新たな国立公文書館の建設計画原案が18日、判明した。当初最大850億円とした建設費用を約480億円に圧縮し、工期も9年半から約1年短縮した。多くの国民に足を運んでもらおうと、歴史的公文書の閲覧ができる企画展示の機能も充実させる。2018年度に具体的な設計に入り、速やかに着工する。政府関係者が明らかにした。

 新公文書館は、憲政記念館がある国会前の庭園に建設する。既存施設では文書収容能力が数年内に限界に達する見込みとなったことに対応。東京・北の丸公園の本館、茨城県つくば市の分館と合わせ3館体制となる。

(11月19日2時06分)

政治(11月19日)