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無戸籍解消の裁判支援、法務省 法務局に協議会設置を指示

 法務省は21日、民法の「嫡出推定」規定などが原因で出生届が出されず、無戸籍となっている人の戸籍取得を進める新たな対策を公表した。全国50の法務局・地方法務局に対し、無戸籍者やその母親らによる、嫡出推定を覆すための裁判を支援する協議会設置を指示。市区町村からの情報提供も強化する。

 法務省は2014年から無戸籍者の実態調査を始めた。今年10月10日までに把握した無戸籍者の累計1495人中、戸籍を取得して問題が解消されたのは780人で、残る715人は無戸籍のまま。毎年、新たな無戸籍の子どもが出ており、解消率は52%にとどまる。

(11月21日10時30分)

社会(11月21日)