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米、ハイチ人一時保護打ち切りへ 大地震後に避難の移民約6万人

 【ワシントン共同】米政府は20日、2010年のハイチ大地震後に米国に避難し滞在を続ける約6万人のハイチ人に認めている一時保護資格(TPS)を19年7月で打ち切ることを明らかにした。厳格な不法移民対策を掲げるトランプ政権は、合法的に滞在している移民に関しても規制を強化する方針だ。

 TPSは母国で災害などが発生した場合に外国人に米国滞在を許可する制度。

 米政府は、1998年の大型ハリケーンによる被害を受けたニカラグア、ホンジュラス両国の出身者にもTPSを認めていたが、今月に入ってニカラグア出身者に適用されていたTPSの打ち切りを発表した。

(11月21日12時11分)

国際(11月21日)