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経産省職員派遣し再調査を監督 核ごみ意見交換会の謝礼動員で

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡り、学生に謝礼を持ち掛けて意見交換会に動員した問題で、世耕弘成経済産業相は21日の記者会見で、原子力発電環境整備機構による再調査に経産省の職員を派遣し、監督する方針を示した。機構は11月中に調査チームをつくる。

 機構の近藤駿介理事長は同日「原子力行政と事業に対する信頼を損なった。心からおわびする」と文書で謝罪した。機構が14日に問題を発表してから1週間が経過し、理事長の謝罪は初めて。

 意見交換会の広報業務を受託したマーケティング企画会社が学生に謝礼を約束し、5都府県で計39人を動員していた。

(11月21日20時26分)

科学・環境(11月21日)