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公明党、認知症対策で法制定提言 政府に申し入れへ

 認知症施策の推進に向け公明党がまとめた提言案が22日、判明した。まちづくりや教育、生活支援など幅広い課題に対応するため「認知症対策基本法」(仮称)の制定を盛り込んだ。近く正式に決定し、政府に申し入れる。

 提言案は党の認知症対策推進本部(本部長・古屋範子衆院議員)が作成。認知症の人は、2025年には高齢者の5人に1人に当たる約700万人に増えると推計されている。政府は数値目標を盛り込んだ国家戦略(新オレンジプラン)を15年に定めたが、公明党は基本法制定で一層の対策を進めたい考えだ。

(11月22日19時11分)

政治(11月22日)