国内外ニュース

政府、地方消費税見直し最終案 人口と販売額各5割で配分

 地方消費税収の配分基準(イメージ)  地方消費税収の配分基準(イメージ)
 政府は23日、2018年度税制改正で検討している地方消費税の配分見直しに関する最終案を固めた。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準の比重を高め、販売額による基準と5割ずつにするのが柱。販売額に比べると人口の方が大都市への偏りが小さいため、東京都が1千億円を超える減収となる一方、大半の自治体は税収が増える見込みだ。

 配分見直しを巡っては、総務省の審議会が人口基準を5割弱まで引き上げる想定の報告書を今月作成。全て人口基準にすることなどを検討していた財務省と調整の末、販売額と人口を半々にそろえることでまとまった。

(11月23日16時26分)

経済(11月23日)