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国有財産、売却額公表へ 財務省、森友問題受け見直し

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の報告を受け、財務省は24日、国有財産の処分手続きに関する見直し案を発表した。すべての随意契約で売却価格を公開するなど、森友学園のケースで問題となった透明性、客観性を高めることが柱。文書管理の徹底も明記する。今後、財政制度等審議会の分科会で検討し、早ければ来年にも運用が始まる方向だ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政府は法令にのっとって適切に対処したとしてきたが、根拠が崩れた。安倍晋三首相による説明責任がこれまで以上に生まれた」と述べ、国会で追及する考えを示した。

(11月24日19時31分)

経済(11月24日)