国内外ニュース

中小企業の特許料半額に 収益確保へ活用促進

 特許庁が全ての中小企業を対象に、特許の審査や維持にかかる料金を半額にすることが25日分かった。従来の軽減制度を拡充し、手続きも簡素化する。特許は企業の収益確保の重要な手段になっているが、日本の中小企業は海外の先進国に比べ活用が遅れており、制度改正で出願を促す。

 27日に開く特許制度小委員会で決定する。来年の通常国会に関連法案を提出し、2019年度をめどに実施を目指す。特許庁は特許関連収入の減少を補うため、大企業については値上げする予定だ。

(11月25日16時41分)

経済(11月25日)