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一般歳出の伸び、一段と抑制を 団塊高齢化で財政審が建議案

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、社会保障費や防衛費など一般歳出の伸びを2019年度以降、現在よりも一段と絞り込むよう求める建議(意見書)案をまとめたことが25日、分かった。団塊の世代の高齢化で医療費が急増する時期が迫っており、財政健全化に向けて歳出抑制を強化する必要があるため。20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を断念したのに伴い、来年夏にもまとめる19年度以降の新たな財政健全化計画に反映させたい考えだ。

 18年度予算編成の焦点である診療報酬改定は、2%台半ば以上のマイナスを提言。地方消費税や地方自治体の基金の見直しも盛り込んだ。

(11月25日17時41分)

経済(11月25日)