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国境離島の私有地対策検討 所有者不明や外国人名義

 政府は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる国境に近い離島にある所有者不明の土地や外国人名義の土地について、放置すれば安全保障上の懸念になりかねないとして対策の検討に入った。土地の登記促進策や外国人による取引規制の是非が論点になりそうだ。政府筋が25日、明らかにした。来年度に有識者会議を設置し、法整備の必要性を含めて議論する見通しだ。

 安保や資源確保の観点から重視する国境離島の保全に向けた取り組みの一環。こうした土地は政府の管理が行き届かず、外国人らが不法上陸したり、密漁の拠点にしたりする事態が起きかねないと判断した。

(11月25日17時55分)

政治(11月25日)