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政府、賃上げ企業の法人税軽減へ 優遇策と圧力で企業経営誘導

 政府が2018年度税制改正で、3%以上の賃上げを行う企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合(実質負担)を20%台半ばまで下げる案を検討していることが25日分かった。最新設備などに投資する企業は追加の税優遇で支援することも念頭に置く。他方、利益を上げながら賃上げに動かない大企業は「研究開発減税」の対象から除外。優遇策と圧力を組み合わせ、積極的な企業経営へと誘導する。

 来月取りまとめる「生産性革命」の政策パッケージの柱とし、与党の税制改正大綱にも盛り込む。全ての企業に適用される法人実効税率(18年度は29・74%)自体の引き下げは見送る。

(11月25日18時36分)

経済(11月25日)