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南海トラフ検討会、初会合 新制度、評価範囲広がる

 気象庁は27日、南海トラフ巨大地震につながる地殻変動などが発生していないか調査する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の第1回定例会合を開いた。今回は「巨大地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化はない」と結論付けた。

 政府は9月、東海地震の確度の高い予知を前提とした対策の見直しを決め、気象庁も11月から調査範囲を東海地域から南海トラフ全体に広げることになった。可能性が高まった場合、住民に避難を求めるかなど防災対応は内閣府が静岡、高知県などをモデル地域にして検討している。

 定例の会合は月1回開かれ、異常を観測した場合は、臨時会合を招集する。

(11月27日19時02分)

社会(11月27日)