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日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相

 インタビューに応じるルクセンブルクのアッセルボルン外相  インタビューに応じるルクセンブルクのアッセルボルン外相
 ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。

 EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「(同手続きは最終)合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。

 暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。(共同)

(11月27日21時26分)

経済(11月27日)