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政府、森友関連音声データ認める 学園に特例、首相「答弁を検証」

 衆院予算委で立憲民主党の川内博史氏の質問に答える財務省の太田充理財局長。右下は安倍首相=28日午前  衆院予算委で立憲民主党の川内博史氏の質問に答える財務省の太田充理財局長。右下は安倍首相=28日午前
 財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。森友学園に特例を重ねたことも明らかにした。安倍晋三首相は過去の答弁を検証し、国有財産売却に関する手続きの見直しを進める考えを示した。

 首相は「会計検査院の報告を受け、各省で対応する」と強調した。

 立憲民主党の川内博史氏が音声データの存在を確認したのに対し、太田氏は「先方(森友側)が一方的に録音した。昨年5月半ばごろのものだ」と明かした。

(11月28日13時50分)

政治(11月28日)