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再生エネ、中期目標の進展確認 経産省の有識者会議

 経済産業省は28日、エネルギー基本計画の改定に向けた第2回目となる有識者会議を開いた。2030年の中期目標実現への進展状況を確認し、再生可能エネルギーや省エネの課題などで議論を深めた。

 政府は30年度の電源構成比率で、再生エネを22~24%に高める方針を掲げているが、16年度時点では15%程度にとどまっている。現在は太陽光発電の導入が先行して進んでいるが、発電コストの低減や蓄電池の技術開発が課題となっている。

 会議では、発電と同時に地域に熱を供給する熱電併給システムを、新しいビルの建設が進む都市部で拡大することが重要だとの意見が出された。

(11月28日11時31分)

経済(11月28日)