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登下校見守りは地域委託に 教員の勤務時間上限提示も要請

 長時間労働が深刻な教員の働き方改革の在り方を議論している中教審の特別部会の中間まとめ素案が28日、判明した。登下校時の見守り活動といった一部業務を学校から切り離し、保護者や地域住民に任せるよう提言。教員の勤務時間の管理を徹底させ、国に対しては勤務時間の上限を示したガイドラインの作成の検討も求めた。

 素案は同日午後の会合で提示する。学習指導だけでなく、生徒指導や人格形成などまで担ってきた「日本型学校教育」を評価した上で、社会や経済の変化によって複雑化した教員の役割を見直し、持続可能な勤務環境を整備することで子どもの教育にもプラスに働くことを目指すとした。

(11月28日12時20分)

社会(11月28日)