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所得税改革で税収増検討 政府、1千億円の試算も

 政府が2018年度税制改正で、給与所得控除や基礎控除など所得税の一体改革について、税収増とする方向で検討していることが28日、分かった。1千億円程度とする試算がある。改革の前後で税収が変わらない税収中立ではなく、増税となる見直しには与党内から反発の声も出ている。与党の税制調査会で議論するが、調整は難航しそうだ。

 増収が実現した場合の使い道は今後議論する。19年10月の消費税増税時に導入する軽減税率の影響で1兆円規模の税収減が見込まれているが、約6千億円は財源のめどが立っておらず、穴埋めに充てられる可能性がある。

(11月28日12時40分)

経済(11月28日)