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日本の象牙取引継続を名指し批判 ワシントン条約委が協議

 【ジュネーブ共同】野生生物の絶滅を防ぐため国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会はジュネーブで28日、象牙の取引規制を巡りアフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が提出した日本を名指しで批判する文書について討議した。

 会合では4カ国を代表してニジェールが文書の趣旨を説明。アフリカゾウの絶滅の懸念から米中など各国が国内市場閉鎖へ踏み切る中、日本は取引継続を認め、市場を維持していると指摘した。

 チャド、南アフリカなどアフリカ諸国や欧州連合(EU)などが文書への支持を表明。ガボンは「国内市場は合法、違法を問わず閉鎖されるべきだ」と強調した。

(11月28日22時20分)

国際(11月28日)