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全行政文書、1年以上保存 立憲民主党、管理法改正案提出へ

 立憲民主党が今国会に提出する公文書管理法改正案の概要が28日、判明した。学校法人「森友学園」問題を受け、行政文書の定義を見直し、国の職員が職務上作成した全文書に1年以上の保存を義務付ける。他の野党との共同提出も視野に、安倍政権への追及姿勢を強める方針だ。

 森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省は交渉記録の文書を「1年未満」に分類して廃棄し、国民の批判が高まった。この経緯を踏まえ、立憲民主党は、公文書の対象と保存期間を拡大する法改正により、行政に対する国民の疑念を払拭する必要があると判断した。

(11月29日2時06分)

政治(11月29日)