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超低金利「適切でない」 米FRB次期議長証言

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたパウエル理事は28日、議会上院の公聴会で、景気の先行きに自信を示し「超低金利政策はもはや適切ではない」と証言した。12月12、13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ決定を支持する考えを明らかにした。

 米経済の実力を示す潜在成長率は1・8%程度だが、パウエル氏は2017年が2・5%程度、18年も2%台の成長になるとの見通しを示した。「政策金利とFRBの資産規模を正常化する時だ」と強調し、緩やかな利上げと併せて量的金融緩和で膨らんだ資産規模の縮小を続けると説明した。

(11月29日6時26分)

経済(11月29日)